平成12年に策定された「第5期帯広市総合計画」では10年後の平成21年には188，000人という人口を想定しましたが、平成12年の市内人口はピークで175，105人で次の年から毎年減少し、1月末現在168，968人になっています。この計画の策定時の人口動態現状として、少子高齢化をのため出生数は減少し、高齢化による死亡数は増加するなど自然動態は減少傾向にあると認識していました。人口が増えるためには、企業誘致や大学誘致などの社会動態の伸びを想定し計画されたのだと思います。しかし、現実には有効な対策が実現せず、今日を迎えています。
人口は減り続けましたが、住宅・宅地政策は当初の想定通り推し進められ、帯広市の土地利用は広がりました。
宅地政策は帯広市だけではなく、近隣の音更町、幕別町、芽室町でも宅地開発をして住宅地を提供しています。
勤務先は帯広で、住まいは近隣町村という人が少なくありません。音更町では人口が増えているようです。音更は帯広よりも住みやすいのでしょうか？
土地政策で言えば、帯広市だけの計画では意味がありません。1市３町が加わった帯広圏としての総合計画でなければなりません。人口についても帯広圏の将来人口を想定し、広域的な計画を策定する必要があるのではないでしょうか？
広い土地を少ない人口で利用すると、社会負荷ばかりが大きくなり、サービスの低下や市税のアップなどで市民負担が広がることも予想されます。
