全国の小売業の事業者数が1982年(昭和57年)の172万ヶ所をピークに減り続け、この10年で現在114万ヶ所と約2割も減ったと書かれていました。その原因は、商店の後継者不足や地方で車社会が進み、郊外に大型店が増えて中心街が空洞化したと分析しています。
2000年(平成12年）に大型店の出店を規制していた大店法(大規模小売店舗法）が廃止されてから､郊外などへの大型店の進出が加速し、中心街の衰退が始まります。2007年(平成19年)に中心街活性化し衰退を食い止めようと大型店の郊外出店を規制する改正都市計画法が施行されましたが、すでに時は遅く、駅前などの商店街が壊滅状態になっている地域は少なくないということです。
帯広はどうでしょう？まさにこの状況と同じになっていませんか？帯広での大型店の歴史は、中心部から始まります。1970年（昭和45年）西２条南９丁目キネマ館の場所に映画館を併設したいせきビルが建設され、キーテナントに長崎屋が入店しました。この頃は藤丸・長崎屋・中心部商店街が相乗効果で活気を帯びていました。1875年（昭和50年）西３条南９丁目にイトーヨーカー堂がオープンし、人の流れがヨーカ堂と藤丸を結ぶ通りに集中するようになり、広小路への流れが少なくなりました。
そして、1979年(昭和54年)郊外地区としてニチイ帯広店(現ポスフール)がオープンし、大型店の郊外出店や、ロードサイドショップが急速に増え、車社会に拍車をかけることになりました。
平成12年は、帯広市の人口が175，000人というピーク時で、これ以降毎年人口が減り続けることになります。一方、大型店が次々と出店し、「人口は減る､販売面積は増える、小規模小売店は疲弊する、子供には自信を持って店を継がせられない、後継者がいなくなる、廃業する」という流れで、お店が減ってきています。特に八百屋、魚屋、肉屋などの生鮮食料品店が激減し、帯広の台所と言われた中心部の見る影もありません。帯広市中心部の空洞化は進み続けており、大変心配な状況です。
全国的な少子高齢化問題は大きく取り上げられいる現在、消費不振による大手スーパーの撤退が各地で波紋を広げています。出店攻勢をかけてきた大手のイオンやヨーカ堂も閉鎖や業態転換など検討する事態を迎えています。少子高齢化は自動車業界にも大きな影響を及ぼし、販売台数が減少していくなど、車中心社会から車離れになって行くことも予想されてます。
中心街や郊外の商店街の小売店が減少し、郊外大型店も閉店するようなことになったら、車を乗れなくなった高齢者は、どこで買い物をすればよいのでしょうか？
バス路線も廃止され、歩いて遠くの街まで買い物に行かなければならない高齢者が住む地域もあるそうです。
青森市では、商業施設だけではなく、公共施設や住宅、病院などを1ヶ所に集中させる「コンパクトシティー」へ、富山市では、中心街の公共交通を充実させて車に頼らないまちづくりを目指しています。
さて帯広では？
